2019/02/14

食糧主権と食料安全のためのローカルフードムーブメント / 折戸えとな / 食農倫理学 | SYNODOS -シノドス-

食糧主権と食料安全のためのローカルフードムーブメント / 折戸えとな / 食農倫理学 | SYNODOS -シノドス-//





2018.03.08 Thu
食糧主権と食料安全のためのローカルフードムーブメント/

折戸えとな / 食農倫理学/


シノドス国際社会動向研究所(シノドス・ラボ)がお届けするシリーズ「世界の市民活動」では、NPOやNGOなど、世界各地の特徴ある市民活動団体をご紹介していきます。各国社会が抱える課題に、それぞれがどうアプローチしているのか。今後の日本の市民活動に活かせるヒントを読み取っていただけますと幸いです。今回はローカルな暮らしに根付いた小規模農民を支える仕組みCSAを取り上げます。/





You are what you eat./



「あなたが食べたものがあなた自身である」という言葉を耳にしたことがあるだろう。食べ物は私たちの肉体や精神をつくり、さらにアイデンティティや文化とも深く関係する。それだけではなく、「何を食べるか」についての選択それ自体が政治的な投票行動に結びつき、環境問題といった世界的課題にも影響を及ぼすことができる、と考える人たちが増えている。/



そうした背景には、食料安全と食料主権が世界的規模で脅かされつつあるという危機感がある。日本においても、2017年は種子法の廃止が可決され、国や地方自治体が管理していた種子が自由競争の下で解放された。今後は、日本国内においても、米を含めた農産物種子のグローバル企業の支配が強まり、農業者や消費者の食糧主権が脅かされていくことや、遺伝子組み換えなど新しい技術がもたらす弊害に対しての危機感が高まっている。一方、食と農のシステムが大きく変わろうとしている時勢の中で、草の根の市民たちの動きもまた活発化している。その一例をご紹介したい。/





地域に根差した顔の見えるコミュニティを再構築/



近年、都市に住む消費者と小規模農民が直接結び合う、そうした関係性をつくる動きが北米やヨーロッパで盛んになっている。英語ではCSA(Community Supported Agriculture=地域で支える農業)と呼ばれ、ローカルな暮らしに根付いた小規模農民を支える仕組みだ。/



フランス語ではAMAP(Associations pour le Maintien d’une Agriculture Paysanne=農民農業を支える会)、イタリア語ではG.A.S.(Gruppo di Acquisto Solidale=連帯型購入グループ)、ドイツ語ではSoLaWi(Solidarische Landwirtschaft=連帯農業)と呼ばれている。その他各地で独自のネーミングで呼ばれているが、基本的な考え方や問題意識は似通っている。(以下本文中では総称としてCSAと呼ぶ)



CSAは北米やヨーロッパなどにとどまらず、今、南米、アフリカ、アジア諸国にもさまざまなかたちで広がりつつある。生産と消費に携わる人々が直接的に関わり、顔の見える信頼関係に基づく小規模な無数のグループが世界各地で自然発生している。このような動きは、環境問題、健康問題、労働問題、経済格差、小規模家族農業の存続といった、現代社会が内包する社会的課題を乗り越えるための複数解の模索でもある。



食と農の草の根のローカルフードムーブメントであるCSAは、2003年に設立されたURGENCIと呼ばれるNPOによって、現在はゆるやかにつながり国際的ネットワークとなっている。URGENCIはCSAの根幹となる目的やミッションを、大まかに4点にまとめている。



まず1点目は、地産地消のシステム、地域に根差した食糧主権を重んじること、そのためには消費者と生産者が互いに透明性を高めて信頼関係を構築すること。2点目は、安全で健康を支える食物をつくること、そのためには小規模農民を支えること、化学資材の低投入、有機的農業で作られた農産物であること。3点目は生産者と消費者が連帯して、双方が市民的な責任を担いつつ、共に恵みもリスクも分かち合いながら、新たな経済やコミュニティを生み出していくこと。4点目は、自然環境に配慮し、自然と調和した農的アプローチをすること。



具体的な個々のグループの活動は千差万別で、所与の条件に合わせてそれぞれが試行錯誤しながら、そのシステムとをつくり出していることが多い。消費者が直接自分の居住地域に近い農家から農産物(農産物だけに限らない場合もあるが)を受取るのが基本だが、消費者が農場を訪ねて野菜をピックアップする、あるいは互いが決めたステーションに出向く、または生産者が各家庭に配達するケースもある。



手間のかかる有機農業などをする農家に対して、消費者は農場の農作業を手伝ったりしながら交流を深め、両者が関係性を築いていく。生産者と消費者が対面して、関係をつくっていくことが重要な要素となる。







フランスのAMAP 農家の夫婦と野菜ボックスを取りにくる消費者





消費者による、野菜の仕分け作業





欧州では、消費者の側から組織をして、自分たちのために農産物をつくってくれる農民を探し、話し合いをもち、互いの条件をつきあわせて、それぞれにあったやり方を試行錯誤しながらつくり上げていくケースが多い。



たとえばAMAPがフランス全土に広がり始めたのは2001年頃。イル・ド・フランス県の例では、2003年に最初のAMAPが誕生してから、その数は2014年には300に増加し、185の生産者と消費者6万人がこうしたAMAPの参加者になっている。国内のAMAPネットワークが構築され、Websiteで自分の近くのAMAPを探し、連絡を取って参加することができる仕組みが整っていることで、ネットワークの広がり方が早い(注1)。/



(注1)AMAPネットワークウェブサイト:http://www.reseau-amap.org/recherche-amap.php/



AMAP憲章の中にあるキーワードは、「アグロエコロジー」(注2)、「適正価格」、「信頼」、「透明性」というもので、関わる人びとはつねに、対話、学習、ネットワークの強化などを通じてこうした価値をそれぞれの実践の中に適応させながら、試行錯誤を重ねる。農民と消費者のつながりは「売り買いを超えた互助である」と説明され、オルタナティブな連帯経済の構築を積極的に模索していることがわかる。/



(注2)2016年、京都地球環境研究所においてミゲル・アティエル氏を招いたシンポジウムで、アグロエコロジーの定義を下記のようにまとめている。「伝統知と科学知にもとづいた超学際的なアプローチであり、その目的は、生産性が高く、生物学的に多様で、かつレジリエントな小規模な農業システムを設計・管理することです。アグロエコロジーにもとづいた農業システムの特徴は、経済的に採算がとれ、社会的に公正であり、文化的に多様であり、環境に過重な負荷をかけないことです。アグロエコロジーの鍵となる三つの原則は、多様性・ネットワーキング・主権です。」/





気候変動・環境問題と向き合う多様性の確保とリスク分散/



日本で2017年の春、ポテトチップスが店頭から姿を消したことは、まだ私たちの記憶に新しい。メーカー大手はその加工用馬鈴薯生産の大部分を北海道に依存している。その北海道に2016年、台風が相次ぎ上陸、ジャガイモ畑の約40%とも言われる部分が水没し大きなダメージを受けたためだ。また2017年の秋から冬にかけては、冬野菜が高騰している。これもまた、種まきの時期に襲った台風や長雨の影響で市場価格が上がったことが要因だ。/



自然と共に営まれる農的営みと農民の生計は三つのリスクに曝されている。自然の気候変動、自然がもつ不確実性の中にあるリスク、またそれに連動した市場価格変動に曝されるリスクと、さらに、効率化を求める単一作物栽培の耕作によって気候や害虫発生などのリスクである。この三つの脆弱性といわれるものは、どれもそれぞれが相互連関的に影響しているともいえる。/



現代の巨大化の一途をたどるフードシステムは、もっとも効率の良い品種を大規模な面積で栽培してゆくという、農産物の経済合理性の厳密な追及に支えられている。だが、これは一方では、大飢饉の要素を準備しているに等しい。/



CSAでは、手間暇はかかるが、たいてい多品目栽培がおこなわれている。それはリスク分散という意味においても重要であり、またその手間暇を消費者が援農というかたちでサポートしながら、消費者もまたリスクを共に担う。さらに、援農を通じて農についての学習機会を得ているというさまざまな複合的要素が織り込まれている。/



CSAは会費を前払いにしているグループが多い。それはできた収穫物という恵みだけではなく、農民の所得を保障し、気候や自然の変動に曝される農民のリスクを、消費者が共に担うことで、農民と消費者が共に生活を支え合う仕組みとなっている。市場価格の変動から守られて農業に打ち込めるということを感謝している農民が多い。/







夏の野菜セット20€程度。





多品目栽培にし、環境に配慮し、ごみを減らすためにも、プラチックやビニールの梱包をしない。/





フードシステムの中に忍び込む、経済格差・労働搾取に向き合う/



また、グループによっては、消費者間の経済的格差に対しても対応する努力をしている。たとえば、ドイツのボンでCSAを立ち上げたケースでは、一律平等、商品の値段で価格を設定するのではなく、消費者の収入に応じた差別化をすることで、社会の中に、もっと言えばグループ内にも存在する経済格差の問題に対応する仕組みを工夫している。/



農家は必要経費、収入を消費者グループ全体にまず提示し、その金額を消費者全員でどのようにしたらサポートできるのかを考える。その際に、消費者が箱の中にそれぞれ支払える金額を書いて入れ、その合計が見合うまでその過程を繰り返し、調整するという方法を取っていた。/



またその中には失業中でお金では支払えないが、農作業という労働提供をして農産物を受け取る人もいる。こうした支払能力や家計の状況に応じた対応を可能にする仕組みを、話合いながらつくっていく試みがなされていた。/



巨大化するアグリビジネスや工業的食糧生産の環境への負荷などの問題が、一般的にも認識されるようになり、「健康、安全性、環境」というキーワードと共にオーガニック市場の拡大が近年目覚ましい。/



2017年夏、米国大手オーガニックマーケットWholefoodsがアマゾンに買収されたことはその象徴とも言われるが、やはり、オーガニックは価格も高く、裕福層のための食品になっているのが現状だ。そして、その生産現場では、不法移民が低賃金で働いているなど、フードシステムの中に埋め込まれている、社会的課題を解決する動きもアメリカでは始まっている。/



とくに不法移民の労働問題は、安全で健康なイメージを標榜するオーガニック市場や大規模化するアメリカのCSAの農場でもその矛盾が論点となり、フードシステムのJustice〔正義〕が問われ始めている。すでに、消費者を数百人規模の会員を抱えるアメリカのCSA農場なども移民労働者なしでは成立しないし、Big Organicと言われるオーガニック市場を支えているのもじつは移民労働だ。そのような有機農産物を富裕層の消費者のみが独占消費するという構図が問題視されている。/



こうした観点から、ニューヨークにあるNPO法人JUST FOODの活動では、近隣のCSA農家からNY市にオーガニック野菜を買い取ってもらい、このNPOを通じて、その野菜をホームレスに配給するという試みも行われている。日本でも、「こども食堂」など、食に関する社会的課題に対応する草の根の動きが始まっているが、貧困層への食育や、コミュニティガーデンなどを都市の中で、JUST FOODは食を通じて社会に内在する不公正を具体的に解決するための活動を行っている。/





喜びや楽しさ、生活の質も魅力//



CSAには、食だけではなく、さまざまな機能を織り込ませていくことも可能だ。たとえばイタリアのケースでは、食料に特化せず、子育て支援や老人介護など、他のニーズも含めながら相互扶助のシステムをつくる試みも始まっている。これはグループの中にある個別のニーズに対して、その時々で話し合いながらCSAのあり方を適応できることがメリットだ。臨機応変に対応できること、そのたびに話し合いを持ちながら進めていけることで、ポテンシャルはいくらでも広げられる。/



CSAの魅力はじつのところ、活動の中に楽しさや喜びがあるということだろう。理念や経済的な必要に迫られたニーズから生まれたシェア経済、連帯経済であったとしても、結果として分かち合うことの面白さや楽しさも享受されつつある。/



誰かと農作業を共にする、収穫を分かち合う、共にご飯を作って食べる、新たな出会いが生まれる、そのような喜びや楽しさを日々の生活の中に少しずつでも取り入れることで、緩やかなコミュニティを生み出していく。そこには、バラバラに切り離された個々の人々がふたたび自然や地域の人々とつながり、その中にある煩雑さや面倒臭さも含め、生活にもたらされる楽しさや喜びをその原動力となっているようにみえる。/











日本の“提携”(TEIKEI)がその源流に/



このような生産と消費を直接つなぐ仕組みの最先端、その源流はじつは日本にある。1970年代に日本で起こった主婦と農民と学生たちの有機農業運動である「提携」は、CSAやAMAPのモデルとなり、今や国内の人よりも、海外の人たちによく知られるようになった。/



日本の提携は“TEIKEI”という言葉として、今は国外で定着しつつある。日本の有機農業運動では、「安全な物をつくってくれる農家の生活を支える」という消費者側の気概と、「消費者の命を支える」という農家側の熱い想いが双方に結びつき、原動力となって、何もないところからそれぞれが自らの生き方を選択することによって、TEIKEIがつくり出されてきた。 /  



今世界に広がりを見せるこのCSAのムーブメントは、環境、経済、労働といった社会的課題を自分の身近なライフスタイルの中に結び付けながら、次の時代の生き方の模索が活発になされているといえる。日本で芽生え世界各地で花開きつつあるCSAの中には、豊かな実りと次世代への種が準備され始めている。/







CSA国際ネットワーク組織URGENCIはニューズレターの名前を、CSAの源流である日本の提携に敬意を表し、さらに福島原発事故後の日本の提携に対する支援の想いを込めてTEIKEIとした。/



知のネットワーク – S Y N O D O S –/





世界の市民活動(SYNODOS Lab)




シリーズ「世界の市民活動」では、NPOやNGOなど、世界各地の特徴ある市民活動団体をご紹介していきます。各国社会が抱える課題に、それぞれがどうアプローチしているのか。今後の日本の市民活動に活かせるヒントを読み取っていただけますと幸いです。




折戸えとな(おりと・えとな)

環境倫理学、食と農の倫理学


専門は、環境倫理学、食と農の倫理学。現在、早稲田大学、明海大学非常勤講師。

津田塾大学国際関係学科卒業後、大学教授秘書を経て、2003年に埼玉県小川町にある霜里農場で農業研修を受ける。一旦は就農をしたが、農家で生きていく道は断念。その後、立教大学異文化コミュニケーション研究科(修士)、東京大学新領域創成科学研究科(環境学博士)で、食と農に関するユニークな社会経済関係の構築や、食と農を通じた新たなコミュニティづくり、ローカルフードムーブメントの研究と実践を行っている。
 식량 주권과 식량 안전을위한 로컬 푸드 운동 / 오리 어구나 / 식농 윤리학 | SYNODOS - 시노도스 - // 2018.03.08 Thu 식량 주권과 식량 안전을위한 로컬 푸드 운동 / 오리 어구나 / 식농 윤리 학 / 시노도스 국제 사회 동향 연구소 (시노도스 연구소)가 제공하는 시리즈 "세계 시민 활동 '에서는 NPO 나 NGO 등 세계 각지의 특색있는 시민 활동 단체를 소개하고 있습니다. 각국 사회가 안고있는 과제에 각각 어떻게 접근하고 있는가? 향후 일본의 시민 활동에 활용할 수있는 팁을 읽어 주실 수 있으면 다행입니다. 

이번에는 로컬 생활에 뿌리 내린 소규모 농민을지지하는 구조 CSA를 다룹니다. / You are what you eat./ "당신이 먹은 것이 당신 자신이다"라는 말을 들어 본 적이있을 것이다. 음식은 우리의 육체와 정신을 만들어 더욱 정체성과 문화도 깊이 관련되어있다. 뿐만 아니라 '무엇을 먹을까'에 대한 선택 자체가 정치적 투표 행동에 결합되어, 환경 문제 등 글로벌 이슈에도 영향을 미칠 수있는 것으로 생각하는 사람들이 늘고있다. / 이러한 배경에는 식품 안전과 식량 주권이 전 세계적으로 위협 수도 있다는 위기감이있다. 일본에서도 2017 년 종자 법의 폐지가 통과되어 국가 나 지방 자치 단체가 관리하고 있던 씨앗이 자유 경쟁에서 해방되었다. 앞으로는 일본에서도 쌀을 비롯한 농산물 종자 글로벌 기업의 지배가 강해져, 농업인과 소비자의 식량 주권이 위협 받고가는 것이나, 유전자 조작 등 새로운 기술이 가져 오는 폐해에 대한 위기감이 높아지고있다. 한편 음식과 농업 시스템이 크게 바뀌 려하고있는 시세에서 풀뿌리 시민들의 움직임도 활발 해지고있다. 그 일례를 소개하고 싶다. / 지역에 뿌리 내린 얼굴이 보이는 지역 사회를 재건 / 최근 도시에 사는 소비자와 소규모 농민이 직접 결합시켜주기 위해 그러한 관계를 만드는 움직임이 북미와 유럽에서 성행하고있다. 영어로는 CSA (Community Supported Agriculture = 지역에서 지원 농업)이라고 로컬 생활에 뿌리 내린 소규모 농민을 지원하는 구조 다. / 프랑스어로는 AMAP (Associations pour le Maintien d' une Agriculture Paysanne = 농민 농업을지지하는 모임), 이탈리아어로는 GAS (Gruppo di Acquisto Solidale = 연대 형 구매 그룹), 독일어로는 SoLaWi (Solidarische Landwirtschaft = 연대 농업)과 불리고있다. 기타 각지에서 독특한 네이밍으로 불리고 있지만, 기본적인 아이디어와 문제 의식은 비슷하다. (이하 본문에서는 총칭으로 CSA라고 부른다) CSA는 북미와 유럽 등에 그치지 않고, 지금, 남미, 아프리카, 아시아 국가에도 다양한 형태로 확산되고있다. 생산과 소비에 종사하는 사람들이 직접적으로 관여하고 얼굴이 보이는 신뢰 관계를 기반으로 작은 무수한 그룹이 세계 각지에서 자연 발생하고있다. 이 같은 움직임은 환경 문제, 건강 문제, 노동 문제, 경제 격차, 소규모 가족 농업의 존속 등 현대 사회가 내포하는 사회적 과제를 극복하기위한 여러 솔루션을 모색이기도하다. 음식과 농업의 풀뿌리 로컬 푸드 운동이다 CSA는 2003 년에 설립 된 URGENCI라는 NPO에 의해 현재는 완만하게 연결 국제적 네트워크이다. URGENCI는 CSA의 근간이되는 목적과 미션을 느슨하게 4 점에 정리하고있다. 우선 1 점째는 지산 지소의 시스템, 지역에 뿌리 내린 식량 주권을 존중하는 것, 그러기 위해서는 소비자와 생산자가 서로 투명성을 높이고 신뢰를 구축한다. 두 번째는 안전하고 건강을 지탱 음식을 만드는 것, 그러기 위해서는 소농을 지원하는 화학 재료의 낮은 투입 유기 농업으로 만들어진 농산물이다. 세 번째는 생산자와 소비자가 연대하여 쌍방이 시민 적 책임을 담당하면서 함께 은혜도 위험을 나누며 새로운 경제와 사회를 만들어가는 것. 4 번째는 자연 환경을 배려하고 자연과 조화를 이룬 농업 적 접근을한다. 구체적인 개별 그룹의 활동은 천차만별, 주어진 조건에 맞게 각각 시행 착오하면서 그 시스템과를 만들어 내고있는 것이 많다. 소비자가 직접 자신의 거주 지역에 가까운 농가에서 농산물 (농산물에만 국한되지 않는 경우도 있지만)를 수신하는 것이 기본이지만, 소비자가 농장을 찾아 야채를 데리러 또는 서로가 정한 스테이션 나가는 또는 생산자가 각 가정에 배달하는 경우도있다. 시간이 많이 걸리는 유기 농업 등을하는 농가에 대해 소비자는 농장의 농사일을 돕거나하면서 교류를 통해 양자 관계를 쌓아 간다. 생산자와 소비자가 얼굴을 맞대고 관계를 만들어가는 것이 중요한 요소가된다. 프랑스 AMAP 농가 부부와 야채 상자를 가지러 오는 소비자 소비자에 의한, 야채의 분류 작업 유럽에서는 소비자의 측면에서 조직을 자신들을 위해 농산물을 만들어주는 농부를 찾아 대화를 갖고, 서로의 조건을 맞대고 각각에 맞는 방식을 시행 착오하면서 만들어 내가는 경우가 많다. 예를 들어 AMAP가 프랑스 전역에 퍼지기 시작한 것은 2001 년경. 일 드 프랑스 지방의 예는 2003 년에 처음 AMAP가 탄생하고, 그 수는 2014 년에는 300로 증가하고 185의 생산자와 소비자 6 만명이 이렇게 한 AMAP 참가자 되어있다. 국내 AMAP 네트워크가 구축되어 Website에서 자신의 근처 AMAP를 찾아 연락하고 참여할 수있는 구조를 갖추고있는 것으로, 네트워크의 확산 방법이 빠르다 (주 1). / (주 1) AMAP 네트워크 웹 사이트 : http : //www.reseau-amap.org/recherche-amap.php/ AMAP 헌장 안에있는 키워드는 "농업 환경"(주 2) "적정 가격" '신뢰', '투명성'이라는 것으로, 관련된 사람들은 항상 대화 학습 네트워크 강화 등을 통해 이러한 가치를 각각의 실천에 적응시키면서 시행 착오를 거듭한다. 농민과 소비자의 관계는 "사고 팔을 넘은 호조이다"라고 설명하고 대안 연대 경제의 구축을 적극 모색하고있는 것을 알 수있다. / (주 2) 2016 년 교토 지구 환경 연구소에서 미구엘 아티에루 씨 초청 토론회에서 농업 생태 정의를 다음과 같이 정리하고있다. "전통 지식과 과학 지식에 기초한 초 학제 적 접근이며, 그 목적은 생산성이 높고 생물학적으로 다양하며 레지리엔토 소규모 농업 시스템을 설계 · 관리하는 것입니다. 농업 생태에 기초한 농업 시스템의 특징은 경제적으로 이익을 취할 사회적으로 정당 하 문화적으로 다양하며 환경에 과중한 부담을주지 않는 것입니다. 농업 생태의 핵심 세 원칙은 다양성 네트워킹 주권입니다. "/ 기후 · 환경 문제와 마주 다양성 확보 및 리스크 분산 / 일본에서 2017 년 봄에 감자 칩이 매장에서 사라진 것은 아직 우리 의 기억에 새롭다. 선도적 인 제조 업체는 그 가공용 감자 생산의 대부분을 홋카이도에 의존하고있다. 그 홋카이도에 2016 년 태풍이 잇따라 상륙 감자 밭의 약 40 %라고 말하는 부분이 수몰 큰 타격을 받았기 때문이다. 또한 2017 년의 가을과 겨울은 겨울 야채가 급증하고있다. 이것 또한 파종시기에 덮친 태풍과 장마의 영향으로 시장 가격이 오른 것이 요인이다. / 자연과 함께 영위하는 농업으로 영위와 농민의 생계는 세 가지 위험에 노출되어있다. 자연의 기후 변화, 자연이 가지는 불확실성 속에있는 위험 또한 거기에 연동 한 시장 가격 변동에 노출되는 위험과 또한 효율성을 추구하는 단일 작물 재배 경작해서 기후와 해충 발생 등의 위험이다. 이 세 가지 취약점이라고하는 것은 아무도 각각 상호 연관 적으로 영향을주고 있다고 할 수있다. / 현대 거대화 일로를 더듬는 푸드 시스템은 가장 효율이 좋은 품종을 대규모 면적에서 재배 간다고하는 농산물의 경제 합리성의 엄격한 추궁에 힘 입어있다. 하지만 이것은 한편으로는 대기근의 요소를 준비하고있다 같습니다. / CSA는 수고는 걸리지 만 대부분 다 품목 재배가 이루어지고있다. 그것은 위험 분산이라는 의미에서도 중요하며, 또한 그 수고를 소비자가 援農라는 형태로 지원하면서 소비자도 위험을 함께한다. 또한 援農 통해 농업에 대한 학습 기회를 얻고 있다는 다양한 복합적인 요소가 묶여있다. / CSA는 회비를 선불하고있는 그룹이 많다. 그것은 할 수 있었다 수확물이라는 은혜뿐만 아니라 농민의 소득을 보장하고 기후와 자연의 변화에 ​​노출되는 농민의 위험을 소비자가 함께 담당하는 것으로 농민과 소비자가 함께 생활을지지하는 구조로되어있다. 시장 가격의 변동으로부터 보호하고 농업에 전념하는 것을 감사하고 농민이 많다. / 여름 야채 세트 20 € 정도. 다 품목 재배하고 친환경 쓰레기를 줄이기 위해서라도 뿌라틱쿠 및 비닐 포장을하지 않는다. / 푸드 시스템에 몰래 경제 격차 · 노동 착취에 마주 / 또한 그룹에 따라 소비자 간의 경제적 격차에 대해서도 대응하는 노력을하고있다. 예를 들어, 독일의 본에서 CSA를 시작한 경우에는 일률 평등, 제품 가격으로 가격을 설정하는 것이 아니라, 소비자의 소득에 따라 차별화하여 사회에 더 말할 하면 그룹 내에도 존재하는 경제 격차 문제를 해결하는 방법을 연구하고있다. / 농가는 필요 경비, 소득을 소비자 그룹 전체에 먼저 제시하고, 그 금액을 모든 소비자에 어떻게하면 지원 할 수 있는지를 생각한다. 그 때 소비자가 상자 안에 각각 지불 할 금액을 써 넣고 그 합계가 맞는까지 그 과정을 반복하여 조정하는 방법을 취하고 있었다. / 또 그중에는 실직 중에서 돈을 지불하지만, 농사는 근로 제공을하고 농산물을받는 사람도있다. 이러한 지불 능력이나 가계의 상황에 따른 대응을 가능하게하는 구조를 이야기 가면서 만들어가는 시도가 이루어지고 있었다. / 거대화하는 애그리 비즈니스 및 산업 식량 생산의 환경 부하 등의 문제가 일반적으로 인식되는 것 "건강, 안전, 환경 '이라는 키워드와 함께 유기농 시장의 확대가 최근 눈부신 . / 2017 년 여름 미국 주요 유기농 시장 Wholefoods가 아마존에 인수 된 것은 그 상징이라고도 불린다 역시 유기농는 가격도 높고, 부유층을위한 식품으로되어있는 것이 현실이다. 그리고 생산 현장에서는 불법 이민자가 저임금으로 일하고있는 등 식품 시스템에 포함 된 사회적 과제를 해결하는 움직임도 미국에서 시작되었다. / 특히 불법 이민자의 노동 문제는 안전하고 건강한 이미지를 표방하는 유기농 시장과 대규모 화하는 미국의 CSA 농장에서도 그 모순이 논점이되고, 푸드 시스템 Justice [정의]이 추궁하기 시작했다. 이미 소비자 수백명 규모의 회원을 보유한 미국의 CSA 농장 등도 이주 노동자 없이는 성립하지 않으며 Big Organic로 불리는 유기농 시장을 지탱하고있는 것도 실은 이주 노동자이다. 이러한 유기 농산물을 부유층 소비자 만이 독점 소비하는 구도가 문제시되고있다. / 이러한 관점에서 뉴욕에있는 NPO 법인 JUST FOOD 활동은 인근 CSA 농가에서 NY시에 유기농 야채를 매입 해달라고이 NPO 통해 그 야채를 집에 배급하는 시도도 이루어지고있다. 일본에서도 「어린이 식당 '등 음식에 관한 사회적 과제에 대응하는 풀뿌리 운동이 시작되었지만