平和
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[非表示]概説
国際連合憲章の下では、一般に、自衛権や安全保障理事会の決定に基づくもの以外の武力行使は禁止されており、伝統的な意味での戦争は認められなくなっている[1]（戦争の違法化）。しかし、武力紛争は現実には発生しており[1]、特に第二次世界大戦後の武力衝突では宣戦布告もなく休戦協定も頻繁に破られるなど旧来の戦争の定義をあてはめることが困難になり戦争と平和の時期的な区別も曖昧になっているという指摘がある[2]。また、従来、国際平和秩序はあくまでも国家間での平和の維持を共通目標とするものにとどまり、各国の国内の人民の安全まで保障しようとするものではなかったため、各国の国内での人道的危機が国際社会から見放されてきたのではないかという問題も指摘されており、人間の安全保障と平和の両立が課題となっている[3]。 元来、国際関係において「平和」は戦争が発生していない状態を意味し、戦争は宣戦布告に始まり平和（講和）条約をもって終了し、これにより平和が到来するとされてきた[2]。しかし、第二次世界大戦後の武力衝突では宣戦布告もなく休戦協定も頻繁に破られるなど従来のような戦争の定義そのものが困難となり戦争と平和の区別も曖昧になっていると指摘されている[2]。
人間の安全保障と平和の両立も課題となっている[3]。R．J.ランメルによって20世紀に発生した政府権力による民衆殺戮の犠牲者数は戦争犠牲者数を上回るという研究が出されるなど、従来の平和創造の歴史は国家間の平和にとどまり必ずしも人々の安全確保のためではなかったことが問題視されるなど伝統的な平和観の変容が指摘されている[4]。国民統合が進まず政府の統治の正当性が確立されていない多民族国家や発展途上国では、外部脅威に加えて反体制派（運動）や分離主義（運動）といった内部脅威が存在し、内部脅威への強権的な対応の帰結として戦争の犠牲者数を上回るほどの多くの命が政府権力の手によって奪われるという人道的危機を発生させた[5]。その背景には、武力行使が禁止され侵略戦争は減少したが、国際政治での勢力拡張の様式が旧来の侵略や領土併合ではなく同盟国や友好国の数を増やすことに変化した結果、同盟国や友好国の内部で発生する非人道的行為が看過されることになったこと[6]、核時代の黎明期に「平和共存」平和観が支配的になり、人権侵害を止めるための外交的圧力がかえって国際関係に緊張をもたらし核戦争にまで発展する恐れがあることから敵対する陣営内の人権問題への干渉は互いに控えねばならず、人権の抑圧等が看過せざるを得ない状況が出現したことが挙げられている[6]。
2001年1月に緒方貞子国連難民高等弁務官（当時）とアマルティア・セン・ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長（当時）を共同議長とする「人間の安全保障委員会」が創設され、2003年2月の最終報告書では「安全保障」の理論的枠組みを再考し、安全保障の焦点を国家のみを対象とするものから人々を含むものへ拡大していく必要があり、人々の安全を確保するには包括的かつ統合された取り組みが必要であるとしている[7]。グローバル化や相互依存の深まりによって、戦争に限らず、貧困、環境破壊，自然災害、感染症、テロ、突然の経済・金融危機といった人々の生命・生活に深刻な影響を及ぼす国際課題に対処するためには、従来の国家を中心に据えたアプローチだけでは不十分になってきているという背景もある[7]。
一方、1990年代のバルカン半島情勢への対処以降、人道目的のための武力行使が増加し、国家中心的で伝統的な主権の概念よりも人権と正義に関する国連憲章条項が重視されるようになったことと関係があると広く考えられているが、人道目的のための武力の行使や武力の行使の示唆に対しては異論もある[8]。
平和論の類型
今日までの平和論は軍縮・軍備管理による平和、戦争違法化による平和、経済国際主義による平和、相互信頼による平和、集団安全保障による平和などに分類される[9]。このほかに20世紀末に民主主義による平和論が考えられるようになった[10]。
軍縮及び軍備管理
- 国際連盟規約
- ワシントン海軍軍縮条約（1922年）
- ロンドン海軍軍縮会議（1930年）
- 第二次ロンドン海軍軍縮会議（1935年）
- 部分的核実験禁止条約（1963年）
- 第二次戦略兵器制限交渉（1979年）
- 特定通常兵器使用禁止制限条約（1980年）
- 南太平洋非核地帯条約（1985年）
- 中距離核戦力全廃条約（1987年）
- ヨーロッパ通常戦力条約（1990年）
- 第一次戦略兵器削減条約（1991年）
- 第二次戦略兵器削減条約（1993年）
- 化学兵器禁止条約（1993年）
- 東南アジア非核兵器地帯条約（1995年）
- 包括的核実験禁止条約（1996年）
- アフリカ非核兵器地帯条約（1996年）
- モスクワ条約 (2002年)（2002年）
- 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（2007年）
- クラスター弾に関する条約（2008年）
- 第四次戦略兵器削減条約（2011年）
戦争の違法化
戦争の違法化は国際連盟の設立を機に、不戦条約で戦争放棄に関する初の多国間条約が成立し、第二次世界大戦後には国際連合憲章の武力行使の禁止原則（国際連合憲章第2条4項）に発展した[9]。
- 国際連合憲章第2条第4項
- すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
経済国際主義
戦争は資源や食糧を求めて他国を侵略することで発生することから、資源の共同管理や自由貿易（資源・食糧を金銭で獲得できる制度）を実現すれば戦争はなくなるという考え方が経済国際主義による平和論である[9]。
相互信頼による平和論
戦争を偏見と民族差別に起因するものとみて相互信頼を構築することによって戦争が予防されると考える平和論である[9]。国際連盟の知的協力委員会及び第二次世界大戦後のユネスコの活動、国際親睦団体による国際交流や留学制度にその思想が引き継がれている[9]。
集団安全保障
民主主義による平和論
特に20世紀末に考えられるようになった思想で、民主国家の間には相互に戦争を抑制する制度と文化が備わっていると考え、世界のすべての国を民主化させることにより平和を実現しようとするのが民主主義による平和論である[10]。
運動・活動
国際連合
「国際連合平和維持活動の一覧」も参照
国際連合は平和のために創設されたが、多くの問題を内包している。国連憲章にある集団安全保障は、冷戦における米ソの対立により機能不全に陥った。現在世界各地で行っている平和維持活動も、人材や資金の確保、その権限や任務内容において数多くの問題がある。特にルワンダにおける平和維持活動は、国連の限界や平和維持活動の問題を浮上させることとなった。
国連では、PKF（国連平和維持軍:Peace-Keeping Forces）を用いて、戦争に介入することで平和を積極的に創造する取組みも行う。治安維持や一般市民への食料・医療の供給、停戦や戦争を行う軍隊の撤退を手助けしている。この活動に対して、1988年にはノーベル平和賞が贈られた。
国際連盟
詳細は「国際連盟」を参照
近代オリンピック
詳細は「近代オリンピック」を参照
ノーベル平和賞
詳細は「ノーベル平和賞」を参照
学生平和賞
詳細は「学生平和賞」を参照
